SBI子会社、新生銀行株主総会にて新体勢へ
昨年12月に株式公開買い付け成立によってSBIホールディングスの連結子会社化した新生銀行は8日の臨時株主総会にて社長に川島克哉氏（元SBIホールディングス副社長）、会長に五味広文氏（元金融庁長官）を含む7人を取締役として新たに選任した。6月に定時株主総会が行われるものの、今回の臨時株主総会の取り決めによって実質的に外部からの取締役で固められることとなった。
新しく就任した経営陣に求められる主な課題は3500億円の公的資金の返済であり、これに対し川島氏は「収益力の向上、企業価値の上昇させることが必要である」と述べた。
新生銀、臨時株主総会で新経営陣選任を可決 ＳＢＩ主導で刷新:YAHOO!ニュース
新生銀行（8303）今後の株価はどうなる？
新生銀行は個人、中小企業に向けた幅広い金融業務を行っており、銀行とノンバンクを併せ持つという独自の強みを活かして差別化を図っている。実際に個人の顧客に対して、大量のデータを用いた情報技術、統計分析などによってより精度の高いサービスを提供している。今後、情報テクノロジー、金融テクノロジーの発展でさらなる飛躍を期待できる。
業績こそ右肩上がりとは言えないものの、株価は昨年9月のSBIホールディングスによる公開買い付け発表以降伸びており、今回決まった経営陣の刷新で株価上昇に拍車がかかるか見ものである。
新社長である川島氏は新生銀行公式ホームページにて、
➀グループ外企業との提携による革新的なサービスの提供
②企業価値の向上、公的資金早期返済
③人材育成、人材価値の最大化
④顧客中心主義
について述べている。（社長メッセージ：新生銀行）
特にグループ外企業との提携（オープンアライアンス戦略）が新たに発表された際には少なからず株価にも影響が出るのでチェックしても良いかもしれない。
今週の注目ワード『公的資金』ってなに？
新生銀行の主要課題として『公的資金』の返済が挙げられていたが、公的資金とは政府財政資金の総称で、一般的には民間金融機関などへの緊急措置として株式や債券購入という形で資金が注入されることが多い。公的資金は金融機関などの倒産によって多くの企業、民間人に被害が出ることを防ぐためのものであり、債務超過や自己資本比率の低下など危機的状態であることを示している。
また公的資金注入によって自己資本比率が上昇し金融機関の経営が安定するので、これを好材料として株価自体も安定しやすい。
